ちょっとした特権だと思うのだけれど、現在の通い仕事も前職も良いなと思う点は、勉強会・研究会・講演会・セミナーの類がとても多いこと。
業務が許す限り、興味関心のあるところに行けること(概ね業務と関連していれば)。さらに、内部向けというものにも参加できること。
なので、ちょっとは還元しようと思います。

先日のCSRと人権に関する発表のうち、興味深いと思った点だけ書いておく。

新興国における人権保障(労働法規、環境規制、安全基準、土地収用など)に関する法規が未整備だったり、執行力が弱かったりするのは一般的という話。
ああ、思い当たることはたくさんあります。

また、法律だけはしっかり整備されているけれど(植民地時代の宗主国の法律に則ってできた古いもののままだったりする)、実質的には機能していないというパターンなど、アフリカには多いのではないかしら。

そういえば、前職でアフリカ某国政府との合意文書を交わすとき、先方が引用してきた準拠している法律が非常に古いものだったことがある。(植民地時代の名前が・・・)

しかも、この話は「法令順守だけではリスクを回避できない」というところがポイント。

途上国の決まりをすんなり守っただけでは、それは実はどこかで人権侵害につながっているケースもある。決まりは決まりだけど、ひとつの側面においてOKだったとしても、別の側面からは筋が通っていなかったり。

こういうことは、開発途上国や新興国へ進出しようとする企業のリスクだ。

ジンバブエでも、実は法令上下水の排出基準値は非常に高いのだが、実質的にこれまで動いていたはずのハラレの高機能下水処理施設が十分機能せずに基準値にはるか及ばない数値を排出してしまっている。その一方で、予算をつけて高価な処理施設の一部改善をしている。
にもかかわらず、基準値を下回ったことで国に罰金を払わされている=きれいにしているのに罰金、というような矛盾が生じている。これはちょっと違う話だけど、要するに法令が実態に即していないということが言いたい。

法令というのは、しっかりしているようで穴はたくさんあるはずということだ。

開発途上国、新興国でビジネスをやるっていうのは、なかなか一筋縄ではいかないってこと。
でも政府との関係作りも大切ということかもしれない。

以下は参考。

CSRの国際フレームワークについては、以下のものを引用しておく:

国連フレームワーク、2008年(John Ruggie Report)
Guiding Principles on Business and Human Rights: Implementing theUnited Nations “Protect, Respect and Remedy” Framework

OECDガイドライン
"OECD Guidelines for Multinational Enterprises"
(日本語版)
(英語版)

→このフレームワークは指針だけでなくて、各国にContact Pointがあって、ガイドラインに反するようなケースがあったら相談できるらしい。

こちらはちょっと厳しい目な表現だけれども、前者に書いてある内容を一部ご紹介。
もっともではあるけれどもね。

Commentary 4
A range of agencies linked formally or informally to the State may provide support and
services to business activities. These include export credit agencies, official investment
insurance or guarantee agencies, development agencies and development finance
institutions. Where these agencies do not explicitly consider the actual and potential
adverse impacts on human rights of beneficiary enterprises, they put themselves at risk ? in
reputational, financial, political and potentially legal terms ? for supporting any such harm,
and they may add to the human rights challenges faced by the recipient State.

Commentary 23
Although particular country and local contexts may affect the human rights risks of an
enterprise’s activities and business relationships, all business enterprises have the same
responsibility to respect human rights wherever they operate. Where the domestic context
renders it impossible to meet this responsibility fully, business enterprises are expected to
respect the principles of internationally recognized human rights to the greatest extent
possible in the circumstances, and to be able to demonstrate their efforts in this regard.
Some operating environments, such as conflict-affected areas, may increase the risks of
enterprises being complicit in gross human rights abuses committed by other actors
(security forces, for example).


以上。


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