NGO法案がまだ実現されぬままと思ったら、今回NGOは地方政府に対し登録せねばならなくなった。与党ZANU-PFにしてみればNGOは非常に煙たい存在。
Private Voluntary Organisations (PVO) Actに基づき、地方政府がNGOの登録など全てを担うことになるという。

新規登録申請者は地方行政官から証明書を発行してもらわねばならず、そのために念入りな調査が行われる。NGOを監視し、海外からの資金流入を阻止するNGO法案に次ぎ、NGOの首を絞める政策である。
また、NGOはこの政策の立案に関しても何ら関与することがなく、ますます活動を締め付ける方向性でことが進んでしまった。

ジンバブエのNGOアンブレラ組織であるNANGOでは、この政策の意図を分析し、提言を行う準備を進めているとのこと。
(Financial Gazette 27 Oct 2005)

こちらのNGOは政府との関係もあって、どうしても急進的な響きがある。開発でも保健でも土地でも教育でも、ともかく政府と折り合いをつけなければ進められないのである。そして、NGOに対する政府の厳しい扱い。NGOが政権交代を狙っているのではないことを、政府に理解してもらうのは並大抵のことではない。