お店からパンが消えたり、牛乳が消えたりするのはわけがあります。それはジンバブエ政府(ダークサイド)の価格統制。
違法に値段を吊り上げて国民を苦しめちゃあいけないよ?ってんで価格を決めてしまって、それ以上の値段にしたお店の人を逮捕しちゃうぞってわけですね。インフレ率は1,000%超(年率)ですよこの国は。誰も赤字を出してまでパンや牛乳を売りません。

一方で、お店からクッキング・オイルが消えているのはわけがあります。
最近の新聞(インディペンデント紙・独立系→政府のプロパガンダ紙ではない)にございましたが、これは「米国のせい」となっているのですね。
つまり米国や英国などは、要人の渡航禁止やビジネス禁止などといった対ジンバブエの部分的経済制裁政策をとっているわけで、このHeinz社の傘下にあるOlivineという会社は、米国の対ジンバブエ制裁の決まりに則って、「政府によって不当に奪われた農地」で生産される原材料は買ってはいけないとなっている。つまり、大豆や綿花の種子など、クッキング・オイル(食用油)の原材料となる農作物は購入できない。要するに生産がストップしてしまうわけです。

よって、いまほんとうにスーパーからオイルが消えました。
これは国民の生活に直結する重大事。普通のお食事で、たとえばシチュウなどを作る場合にクッキングオイルはたんまり入れる文化なわけですから、一般家庭のオイル消費量は日本の平均よりも断然多いはず。

そしてこの会社はかなり市場を独占しているようですから、けっこうな影響で、連鎖的に他の企業等もダメージをうけるでしょう。


しかし、こんな「サンクション」でいいのか!?
どう考えても、いちばんサンクションされるべきひとにダメージはいっていなくて、そのかわり弱い国民に影響が出て、そして、米国はまた「Evil country」呼ばわりされるだけではないのだろうか。と思いますけれども。